まさにメディア戦争

１日に抗議文がＮＨＫから朝日、朝日からＮＨＫなどなど流れに流れて、
事態を追うのがめんどくさくなるくらいに戦いが行われていますね。
互いが互いに、そのような事実は無いと言い、決定的な証拠も出ない現在、
立証責任から考えて、朝日の立場は弱いなあ。
やはり、取材をしっかりやっていたのかどうか疑問が残る。


ＮＨＫからはこんな文章が出ています
＜「ＥＴＶ２００１」を巡る報道に関する記者会見要旨＞
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/005.html

安倍氏とは、放送前日の１月２９日頃に面会したが、朝日新聞の記事にある「安倍氏から呼ばれた」というのは間違いで、ＮＨＫの平成1３年度予算案や事業計画等を説明する際に、当時話題になっていた「女性国際戦犯法廷」を素材の一つにした番組の趣旨や狙いなどを説明した。

先日の日記にも書きましたが、これを見過ごすと報道は死んでしまう。
放送後ならまだしも、放送前にこのようなことを行っていて、
ＴＢＳが坂本弁護士のビデオをオウムに見せたのとどう違うのか。
さらに問題なのは、この行為をＮＨＫ幹部は全く問題だと感じていないこと。

Ｑ.放送前に政治家に番組内容を説明することについて
（関根総局長）ＮＨＫの予算や事業計画などは国会の承認を受ける。国会は国民の代表である国会議員で構成されており、与野党の国会議員に、どういう事業を進めていくか、きちんと説明する中で、公平中立性を担保していく。誤解があれば、それを解いていく。国会議員に会うことを、「圧力」と短絡的に結びつけられることは残念だ。

このＱは記者の方が質問したのだろうか。
この質問で重要なのは「放送前」という言葉だ。
放送後であれば、これほどまでに問題になることは無い。
そもそも、ＮＨＫは確かに予算で国会の承認を受けなければならないが、
報道機関という自覚があるのであれば、国会の場で議論したらいい。
さらに、ＮＨＫのコンプライアンス委員会も腐っている

松尾放送総局長と総合企画室の野島担当局長、伊東番組制作局長（いずれも当時）の３人からは当初、今行われている裁判に関わってくるので、ヒアリングは待ってほしいと言われた。この事を今年１月７日に長井職員に通知しようとしたが、連絡が取れなかった。１１日にようやく通知できた。松尾元総局長など３人は、朝日新聞の１２日付朝刊の記事や、長井職員の記者会見の報道を見て、事実を話したいとヒアリングに応じた。さらに調査を進めた結果、長井職員が主張するような事実はなく、放送法３条およびＮＨＫ倫理・行動憲章に違反する行為も認められなかった。

長井氏にヒアリングもせずに結論を出すというのはどういうことなのか。
さらに、裁判に影響を及ぼすからヒアリングを待つというのはどういうことなのか。
自己の組織の都合によって、ヒアリングを延期するということをしていて、
コンプライアンス委員会が正常に機能していると言えるのか。
（参考：コンプライアンス推進室調査結果報告書）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/006.html

さらに、ＮＨＫは２０日１９時のニュースで
「朝日新聞虚偽報道問題」というタイトルをつけ、報じたと言う。
・・・もう、なんともいえません。